フリーランスの保険と年金

会社員を辞めて自営業になると、保険と保険が変わる。それぞれ、国民健康保険(国保)と国民年金と呼ばれる。月々の支払い額は、国保は前年の所得によって決まり、国民年金は一律15000円くらいである。

手続きは、区役所に行くと1時間以内に終わる。この時、

前の会社からもらった離職票
年金手帳

を持っていく必要がある。年金手帳は、過去の納付記録を調べるために提出を求められる。

この記事は、保険と年金について、私の知識をまとめるものである。自分に必要な情報を中心に仕入れたため誤ったことを書いている可能性がある。その場合は訂正に応じるので報告して欲しい。

まず前提として、いずれも支払いを拒否することは出来ず、国保の場合は支払わない場合は財産の差し押さえが強制執行されることとなる。よって、泣きながら払うしかない。

保険

国保の暴力

国保は異常に高い。会社員の人は社会保険に入っているわけだが、これは

国民保険より遥かに安い
所得が低い人間(典型的には妻)は扶養に入ることが出来る。扶養に入ると、保険料が免除される。

というメリットがある。幸せな会社員諸君はこれをふつうのことだと思ってるかも知れない。

しかし一方で国保は、「扶養」という概念がない。つまり、現状では「家族がいるならばその分保険料を払え」というあり得ない制度になっている。従って、私のように独身の場合は、鼻血が出るほどの保険料を請求されることはないが、結婚して子供がいると、生活を圧迫するレベルの保険料を請求されることとなる。一般的には、会社員と自営業では年に100万以上の差が出てくるものと思われる。

これでは当然、自営業の人には子供を作るなと言ってるに等しい(会社員になれない人間の遺伝子などクズだから子供を作るなと言う理由だったら困るが)ので、制度は改正されようとしている。

まず、子供が多いと保険料がどんどん増えていくという現制度を改正しようとしている.http://mainichi.jp/shimen/news/20150725ddm002010181000c.html
社会保険の扶養に入る条件を厳しくする。130万の壁から106万の壁にする。 http://konishi-kaikei.com/2015/04/08/130man106man/

しかしこれらが為されたあとでもなお、国保は圧倒的に社会保険に対して圧倒的不利である。フリーランスという働き方は大変に良いものだし、今後主流に近づくと私は思う(アメリカではすでに35%がフリーランスである)。しかし日本では、フリーランスに対してこのような差別があることを念頭に置いて決断して欲しい。

組合に入れたら幸せ

会社で社会保険を構成しているのは、X保険組合であり、例えば日立ならば日立健康保険組合という団体が運営しているわけだが、実は自営業向けにもこのような団体は存在する。もし加入条件に合うのであれば、速攻で入るべきだと思う。

残念ながら、ITエンジニア向けには組合が明確に存在せず、私は入ることが出来なかった(あと、独身なので国保でも死ぬほど高いわけではないため、まずは正道を行った)。一番近いところでは美術家が入る組合があり、ITエンジニアはウェブデザインをするアーティストであると詐称して入る裏道があるらしい。しかし私はそういう仕事ではないから無理と判断した。もっとも、ソフトウェア開発者というのはアーティストのようなものであるから、そういう主張が認められるならば入るかも知れないので、結婚した暁にはダメもとで門を叩いてみようと思う。もちろん最善は妻の扶養に入ることだけどね。

年金

制度の概要

年金制度は、若者が上の世代を支える形で成り立つ。今後、若者と老人の比率がより大きくなると、2025年には若者2人が老人1人を、2050年には1.5人で1人を支える時代が来ると言われている。

こういう背景から、年金は破綻すると言われており、少なくとも、払った額より貰う額が少なくなる時代が来るだろうと言われている。今の受給者は、払った額の倍をもらっているわけなので、この世代間格差は許しがたいものとなっている。事実、日本の世代間格差は世界でもトップレベルである。(http://diamond.jp/articles/-/27274)

まず前提として、年金一般はなぜ払うかというと、大きく以下の2つのためである。

老後のため
障害年金のため

老後のためはわかりやすい。見落としがちなのは障害年金である。これは、障害者(1級、2級のみ)になった場合に年に50~100万くらいもらえる制度であり、例えば、不幸にも交通事故に合い、両脚が切断となった(しかしプログラマとしては働くことが出来る)という場合などに補助がもらえる制度である。 (http://www.pref.nagano.lg.jp/rehabili/kose/techo/sanko.html)

金額については、

老後: 払った分だけ
入っていればOK

である。

受給額について: 年金は、2階建て3階建てなどという表現をされる。このnが大きいほどもらえるお金も大きくなる。老齢年金についていうと、1階建ての国民年金でもらえるのは老齢基礎年金だけであり、2階になると老齢厚生年金ももらえる。老後にもらえる年金についても同様に、障害基礎年金、障害厚生年金と積み上がる。

日立を例にとって話す。日立では、

国民保険(2号): 厚生年金に入ってる人が払う年金の1階目
厚生年金: 一般には、これと国民年金を合わせた額を会社が半分出してくれる形になっている。
日立企業年金
確定拠出年金

という豪華4階建てとなっている。従って老後は悠々自適となる。か、どうかは実は定かではない。

2 厚生年金にはケチのつけようがあって、支払った額よりもらう額の方が少なくなることが確定しているならば、払うだけ損をするというものである。従って、厚生年金を払わなくて済む自営業の方がいいと主張する人もいる。(会社員のみなさんは、給与明細を見て、厚生年金の高さにびびっていると思う。しかしこれでも、会社と折半なのである)
3 は、企業年金というものが破綻しかかっている事実があり、公的年金ではないのでバッサリと「支払いません」となる可能性はある。http://matome.naver.jp/odai/2139857953083078401 企業年金は、中途退職した場合にも(今ならば)払われる。
4 は、「金を毎月くれてやるから適当に投資して増やして老後の助けにせよ」というものであり、お小遣いのようなものと考えればいい。これは、中途退職した場合には現金化することは厳しい条件つきであり、継続してどこかで運用することを求められる。私は放棄したと思う。

私の感覚としては、保険とは違い、年金については自営業も会社員も一長一短である。日立のような例外を除き、一般の企業には企業年金などはなく、「法律どおり厚生年金までしか出しません、金はやるんで好きにやってください」というスタイルの企業が日本でも増えてきているのが現状である。確かに、障害厚生年金は、1) 受給条件が障害国民年金より広い 2) 額が多いという点で良いものだとは思うので、入れるならば入った方が良いと思うが、保険ほどの不利はない。

未納ではなく免除を

国民年金は最低でも免除しよう。未納は良くない。

年金の受給条件は、「20歳から支払う日までの月数 * 2/3を、免除以上の月数が超えていること」である。つまり、未納をするともらえなくなる可能性があるのだ。だから学生は一刻も早く免除申請をすべきだし、貧乏な人も免除申請をすべきだ。国民年金の未納率は実に40%と言われており、大変な社会問題となっている。

老齢年金の受給額は計算式があり、以下のような感じである。

1
2
[1,3/4,1/2/1/4,0].map{_ ++ 納付}.map{f _}.reduce(+)
  where f(0) = 1/2、..。

何がポイントかというと、未納と全額免除では雲泥の差があるということである。

全額免除は受給条件に加算される。
全額免除しても1/2は払ったこととみなされる。

だから、払いたくないにしても未納はやめろ、全額免除を勝ち取れとなる。

では、全額免除はどうすればなれるのか？国が免除を認めるのは、

会社を離職した人間
前年の収入が低い人間

である。1については、ある年に離職した場合、その年と翌年の国民年金は全額免除することが出来る。

しかしその次の年は、(2の条件に合致するのは生活が困窮して論外だとすると)払う必要があるため、長い目でみるとずっと払い続けるのとあまり変わりはないし、月に15000円程度なので、2の条件に合致しないのであれば腹が立ちすぎることもない。収入が安定したら、遡って支払ってもいいかも知れない。

まとめ

会社員が自営業になった場合に保険と年金がどう変わるかについて私の知ってることをまとめてみた。

大企業も、過去ほどには安泰といえなくなり、中小企業に転職する人もいれば、自営業でやっていく人というのも増えつつある。自営業は、そもそもが生活の安泰を失っているにも関わらず、国から虐げられている立場にある。私はまずこのおかしな制度を改善することを国に要求したい。

(追記1)

国保には、自治体によって違うが、上限がある。例えば東京都であれば(介護分なども含めて)85万円が上限なので、会社員と100万の差が出ることはあり得ない。85万というと月割で7万くらいなので、年収が2000万くらいの会社員は到達するのではないかと思う。仮に自営業者が年収1000万とすると、国保は85万に達するだろうが、会社員は年40万くらいだと思うので、差はせいぜい50万くらいだと分かる。結論: 100万は言い過ぎであった。

国保の計算方法 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など！

それにしても、国保の方が著しく不利であることは分かってもらえると思う。月4万をお父さんのお小遣いに出来たらと考えよう。子供2人を月2万円の塾・習い事に通わせられたらと考えよう。50万というのは、生活レベルにはっきり差が出るレベルなのである。

(追記2)

会社員は傷病手当が1年6ヶ月ある。これは、怪我や病気で仕事が出来ない場合、標準報酬月額の2/3がもらえるという制度のことである。自営業にはこのような制度はない。病気になったら収入即ゼロである。
自営業は、国保や年金など全額を控除することが出来る。しかし会社員はマックス5万である。ただし、会社員は給与所得控除があるのでトータルではたぶん会社員がお得・・・(まじ何やねんそれってゆう。会社員に経費なんかあるわけないやろ